企業版ふるさと納税とは
志ある企業の皆さまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
制度活用にあたっての留意事項（要件など）
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
- 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）が信濃町に所在している場合は、本制度の対象となりません。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）をご覧ください。※外部リンク
企業版ふるさと納税のメリット
企業版ふるさと納税の活用により、税額控除の特例措置が適用されます（寄附額の最大約9割が軽減）
税目ごとの特例措置
- 法人住民税・・・寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の 20％が上限）
- 法人税・・・法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
- 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
信濃町の寄附対象事業
下記計画に記載のある、信濃町が取り組む地方創生に関するすべての事業が対象です。
信濃町まち・ひと・しごと創生推進計画(地域再生計画) (PDF 188KB)
これまでにご寄附をいただいた企業様のご紹介
掲載のご承諾をいただいた企業様について下記ページに掲載しております。
寄附の手続き
1 寄附の申し出は、随時受付けています。まずは、担当窓口までお問い合わせください。
- 担当窓口 信濃町総務課 まちづくり企画係
- 電話 026−255−1007 FAX 026−255−6103
- メール kikaku@town.shinano.lg.jp
2 寄附申込書を提出してください。
(様式第2号)寄附申込書【企業版ふるさと納税】 (DOCX 13.1KB)
3 町から企業様に納付書（または振込先口座）をお送りしますので、寄附金を納付してください。
4 町から企業様へ受領書をお送りします。
5 申告時に企業版ふるさと納税の適用のある寄附を行った旨を申告するとともに、受領書の写しを添えて手続きを行ってください。
詳細な手続きは、課税庁にお問い合せください。