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空き家対策で民間2社と連携協定を締結

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特別豪雪地帯における空き家解体・活用の包括的支援へ

3者による合同締結式

信濃町(鈴木文雄町長)は令和7年3月5日(水曜日)、信濃町役場において、解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市、代表取締役CEO 川口哲平)及び不動産流通のプロフェッショナルである株式会社AlbaLink(東京都江東区、代表取締役 河田憲二)との間で、空き家対策の推進に関する連携協定を締結しました。

特別豪雪地帯である信濃町では、平成28年度から空き家バンク制度を運営し、各種支援に取り組んでいますが、三つの大きな課題に直面しています。

積雪による建物の劣化や落雪リスク、冬季の維持管理など、空き家の放置が地域の安全を脅かす重大な課題となっています。

また、相続の複雑化や遠隔地居住者の管理困難、高額な解体・改修費用により対応が滞っている状況です。

さらに、物件価値の評価や改修費用の見通しが難しく、所有者が利活用に踏み切れないという課題があります。

この協定により、以下のような総合的な支援が開始されます:

  1. クラッソーネとの連携による解体支援
    • 全国2,000社以上の工事業者ネットワークの活用
    • 解体費用シミュレーターによる透明性の確保
    • 「すまいの終活ナビ」による予防的対策
  2. AlbaLinkとの連携による利活用促進
    • 不動産専門家による市場価値評価
    • 物件状態に応じた利活用提案
    • 売買の専門的サポート

信濃町は2040年の目標人口7,500人の達成に向けて、年間43世帯の移住者確保を目指しています。

本協定を通じて、空き家の適正管理と利活用を促進し、安全で魅力的な地域づくりを実現していく方針です。

締結式開催概要

  • 日時:2025年3月5日(水曜日)14:00~14:40
  • 場所:信濃町役場2階 第3会議室
  • 出席者:
    • 信濃町長 鈴木文雄
    • 株式会社AlbaLink 代表取締役 河田憲二
    • 株式会社クラッソーネ 執行役員 山田浩平

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