地球温暖化対策として、低炭素社会の構築は、今や全世界で求められています。
町では電力消費量を控えるなど温室効果ガスの排出を抑えた生活への転換を図り、3R運動（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycl：再資源化）の推進や”ごみの減量”による低炭素化を行うなど、普段の生活を工夫することで地球温暖化対策を始められるような内容をお知らせする計画です。
また、町の事務事業に伴う二酸化炭素抑制について「第3次信濃町地球温暖化防止実行計画」を定めて取り組みを行っています。
第4次信濃町地球温暖化防止実行計画（令和5年4月〜）
町では地球温暖化対策の推進に関する法律第21条により、町の運営する施設（委託は対象外）や公用車を対象として、温室効果ガス（二酸化炭素）の削減を目標とした地球温暖化防止実行計画を策定しています。
- 計画期間
- 令和5年度から令和9年度の5年計画
- 計画目標
- 信濃町の事務、事業における温室効果ガスの総排出量を目標年度の令和9年度は基準年平成28年度比率7．0％削減とする。
排出状況について
事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書
-
事業活動温暖化対策計画書
- 計画(R3年)_事業活動温暖化対策計画.pdf (PDF 356KB)
-
実績報告書
- ※実績報告は、令和4年度に令和3年度を報告します。
-
長野県「気候非常事態宣言−2050ゼロカーボンへの決意−」への賛同
「地球温暖化問題の解決には、市町村、民間企業、NPOなどあらゆる機関の方々と、官民の枠を越え、連携して取り組むことが必要である。」という考え方から、長野県から「気象非常事態宣言−2050ゼロカーボンへの決意−」への賛同の呼びかけがありましたので、町ではその呼びかけに応じ、令和2年3月12日に賛同しています。
小規模自治体では、対応が難しい地球温暖化問題の解決にむけ、関係機関との連携や情報共有を行う計画です。
長野県「気候非常事態宣言」について、くわしくは、長野県のホームページでご確認ください。