信濃町総合教育会議
平成27年4月1日から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、この法律により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。
町においても町長と教育委員会が町の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、信濃町総合教育会議を設置しました。
第2次信濃町教育大綱
平成27年4月1日から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
この法律により、地方公共団体の長は、地域の実状に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることになりました。
第2次教育大綱の策定にあたっては、住民懇談会を4回開催し、第6次信濃町長期振興基本計画との整合を図りながら策定しました。
大綱の対象期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間です。
前回大綱からの主な変更点
- 子どもの教育には、家庭、地域、学校が共通理解の基で取り組むことが大切であることから家庭教育について追記
- 幼児教育と学校教育は、新学習指導要領の改訂に対応した、子どもとの主体的な学びのため教育環境の整備と保育園と学校の接続の強化を明記
- 社会教育と文化三館は、自主的な学びによる地域の将来を主体的に考える人づくりと地域住民の意見を取り入れた地域協働の博物館運営を明記
第8回総合教育会議議事録(令和5年7月24日)
協議事項
- 子育て支援における保育のあり方
- 文化三館等の現状について
- その他当面の課題について